みんなの妊娠用語辞典

出産育児一時金

加入している健康保険が、子ども1人につき42万円の出産費用を補助してくれる制度

 出産育児一時金とは、加入している健康保険が子ども1人につき42万円をサポートしてくれる制度のこと。健康保険に加入している人(本人及び扶養家族)なら働き方や立場に関係なく、もらうことができます。加入している健康保険の種類に関わらず、金額は「出産1人につき42万円」が基本。産院や分娩時の入院日数などで異なりますが、平均的な出産費用の多くをカバーできる金額で、多胎の場合はその人数分が給付され、双子なら84万円になります。
 また、出産育児一時金の42万円には「産科医療補償制度」の掛け金3万円が含まれています。これは出産時の医療事故で赤ちゃんが脳性まひになった場合、合計で3000万円の保険金(一時金600万円+分割金2400万円)が支払われる制度。産科医療補償制度に加入していない産院の場合には、出産育児一時金が39万円になるので、こちらもあらかじめ確認を。

直接支払制度を導入しているか産院に確認を

 出産育児一時金の支給方法は3通りあり、産院が「直接支払制度」を導入していれば、ママの依頼を受けた産院が健康保険に申請し、出産育児一時金が健康保険から産院に直接支払われます。ただし、すべての産院、自治体で導入しているわけではないため、産院への直接支払を望む場合は、早めに問い合わせをしておきましょう。直接支払制度を導入していない場合は、ママが健康保険に申請してママの代わりに産院が健康保険から出産育児一時金を受け取る「受取代理方式」、またはママが分娩・入院費用を産院に全額支払ったあとにママが健康保険に申請して出産育児一時金を受け取る「産後申請方式」のいずれかになります。
 どの方法であっても、出産育児一時金で出産費用を補助してもらえますが、一時的でも大きな額を立て替えるのは大きな負担。直接支払制度または受取代理制度が利用できれば、入院前に大きな金額を準備する必要はありません。なお、事前受け取りの場合の出産育児一時金の受け取り方法については、妊娠中からお産入院までの間に、産院と合意文書を交わします。

42万円以上かかった場合は退院時に精算

 健康保険から産院に直接支給される(直接支払制度)場合や、ママの代わりに産院が健康保険から受け取る(受取代理方式)場合、かかった分娩・入院費より出産育児一時金のほうが少なければ差額を退院時に支払います。かかった分娩・入院費より出産育児一時金のほうが多ければ退院時の支払いはなく、後日健康保険から差額分が戻ります(申請が必要な場合があります)。
 また、産後に給付を受ける(産後申請方式)場合は、申請後約2週間~2カ月後に健康保険から出産育児一時金が振り込まれます。

退職するママは健康保険の変更手続きを

 出産育児一時金は、健康保険または国民健康保険から支払われるため、退職するママは、すみやかに健康保険の変更手続きをしましょう。また、退職後20日以内に「任意継続」の手続きをして、今まで加入していた健康保険を一定期間引き継ぐこともできます。出産育児一時金申請先は1カ所のみ。退職後はどの健康保険に加入して出産育児一時金はどこから受け取るかを早めに決めておきましょう。
 なお、ママが復職する場合は、ママが加入している健康保険からの支給になります。
(ファイナンシャルプランナー 畠中雅子先生)

[出産育児一時金] 妊婦の悩みQ&A

現在妊娠6カ月なのですが、産院もろくに行けてません。さらに出産する産院すら決まっていない状態です。もうこの時期だと受け入れてくれる産院を探すのは難しいでしょうか?それと、出産費用を自己負担せず、直接健康保険から産院へお金が支払われるようなことを聞いたのですが、どうすればいいのか知りたいです。お願いします。
とても心配です。ためらわず、今すぐ自宅近くの市区町村役…回答を見る

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